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今週の見方(10月20日)

今週の見方(10月20日)

今月10-11日にワシントンで開催された米中閣僚級協議の結果、農産品や為替など特定分野に関する「部分合意」が成立しました。米中は難題を先送りしつつも、景気懸念などから貿易戦争のさらなる激化を回避する形となり、市場にはひとまず安心感が広がったという格好。

その直前、8日に発表された9月の「生産者物価指数(PPI)」は前月比▲0.3%(予想:同+0.1%、 以下予想はブルームバーグ集計)、前年同月比+1.4%(予想:同+1.8%)に、また同コア指数(変動の激しい食品・エネルギーを除く)は前月比▲0.3%(予想:同+0.2%)、前年同月比+2.0%(予想:同+2.3%)と、予想外に弱いという結果。

9月1日に発動された対中制裁関税「第4弾」(約1100億ドル 分の中国製品に対して15%の追加関税を賦課)の影響から、9月の物価指数はその分押し上げられると市場では言われていました。ですから、すこし警戒色が強くなり、貿易問題もあるから「弱気」に傾く要素が相当あったんです。

生産者物価指数コア、昨年来の相次ぐ対中関税引き上げにもかかわらず、米国の物価上昇につながっていない理由の一つとして考えられるのが「ドル高元安の動き」。元安が進んだ分、中国輸出業者に「値引き」を行う余裕が生まれ、その分が米国での物価上昇が抑えられている可能性があると言われています。 通商問題を巡る米中対立激化による影響が織り込まれているとみられますが、今回米中両国が「部分合意」に至ったことで、今後の収益見通しへの下押し圧力はいく分後退しそう。つまり、景気で為替分をカバーという事が起きそうだといえる。

トランプ米大統領は11日、ワシントンで開催さ れた米中閣僚級協議後に、通商合意の「第一段階」に達したと公言。詳細は明らかにされていないものの、今回含まれる通貨合意(中国が人民元安誘導を控える)によって通貨戦争のリスクが低下したことがひとまず金融市場に安心感をもた らしそう。

一方、中国国営通信会社、新華社が発表で「合意」との文言を使わなかったことから、内容について懐疑的な見方が生じています。日本の弱気筋などは特に話しています。ただ、中国の方に聞くと、共産党機関紙の経済日報が微信(ウィーチャット)で運営するブログ「陶然筆記」は「(『合意』という文言を使わなかったことについて)公式発表文書に慎重なのは、中国人の習慣と文化が背景にある」 と説明していました。同じく機関紙の人民日報傘下にある環球時報の胡錫進編集長はツイッターで、「米中は最終合意にたどり着く強い意志がある」 と書いてあります。

合意文書の内容を詰めるために、閣僚級電話会議が予定されており、内容変更の可能性があるものの(中国側は12月発動予定の関税引き上げの見送りを求めていると報じられた)、中国も「第一段階」の合意に意欲的であると考えられる。貿易戦争が「終戦」に繋がると期待を振り返ると、5月にも一時合意が近いとされていたが、結局物別れの結果となった事から弱気を語る人がいますが、今回は以下のことから変化したと思います。

(餝膵膂佞任呂覆部分合意のため、ハードルが比較的低くなっている
∧特耄捷颪任老糞じ座懸念が強まっている
トランプ大統領はウクライナ疑惑およびシリアからの米軍撤退で議会から批判を受けており、成果を求めていること

以上の事から合意文書の署名に至る可能性は高いとみられます。さらに、米中首脳が合意文書に署名すれば、昨年12月の首脳会談で達した「一時休戦」が5月の協議決裂を受け、一転して関税合戦に発展したような事態は避けられそう。もっとも、米中間の信頼関係は崩れかけており、お互いの口約束では不充分になりつつあるなか、こうした部分合意の署名の積み重ねが最終合意に繋がることは期待できると思います。

そこまでは株価はもみ合いだと思いますが、その間、下がった株式の個別物色が始まるか、再びバリュー投資か、そこだけが問題である。市場は外資のコアのセッティングの終焉を終わって次の段階に来た時にはついて行かなくてはならないです。

つづく、
株式投資:今週の参考銘柄(10月20日)
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