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今週の見方(12月1日)

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今週の見方(12月1日)

<12月の経験則>
色々ノイズはありますが、先週から日本企業の9月期中間配当金の支払いが始まり、今週12月2日をピークに来週まで続きます。規模は4兆円を超えるため、配当金の再投資の買いが相場の支援要因となるのが普通なんです。【ポイントの日】は3日ですしね。経験的に12月は配当金再投資の買いに加えて、クリスマス商戦に向けて米国株が上昇しやすいので、バブル相場崩壊が始まった1990年以降でも12月の日経平均の上昇率は高かっというのは過去の講演で話した事です。

昨年12月は運用成績が悪化したヘッジファンドの閉鎖が相次ぎ換金売りで急落しましたが、今年はそうした動きもなく、経験則通りに上昇することが期待されると思います。

<タイトになった改憲日程>
憲法改正は安倍首相の悲願。今臨時国会で国民投票法改正案(投票所の増加など利便性を良くする) を成立させ、来年1月召集の通常国会で具体的な改憲案を決定・発議し、数ヵ月の周知期間を経て、東京五輪で国民が高揚した後、国民投票を実施する線が有力視されていました。

ところが、「桜を見る会」問題で野党の姿勢が硬化、今国会の会期末(12月9日)が迫り、国民投票法改正案の審議は来年の通常国会に先送りされました(実質審議は予算成立後の4月から)。 改正案の成立が遅れると、来年秋の臨時国会と再来年前半の通常国会でも改憲発議ができず、9月に安倍自民党総裁が任期満了となるリスクが出て来ます。(それ故に安倍首相の続投の話が巷で話題に上がっていますよね)

これを避けるため、来年秋の臨時国会で与野党対決に持ち込んだ後、国民に信を問う衆議院解散・ 総選挙(11月12月)の可能性が浮上して来ています(11月25日の日本経済新聞朝刊によると、安倍内閣の支持率は7ポイント低下したが50%を維持し、「与野党は改憲論議をすべき」も74%と高水準を維持した)。経験的に時の首相は衆院選に向けて景気に配慮するため株価は上昇しやすく、安倍首相の下でも2度上昇した事は記憶に新しいでしょう。今回も衆院選に向けて上昇基調を維持すると考えられるから、来年の押し目は狙い目になります。

<日本市場>
こう考えたたら、ここで一般で騒ぐように下落するならば、企業収益が確定的でないのに買い過ぎたりしたための調整の範囲内、今後上がるとしたら先取りし過ぎて決算が売り要因になるから、2月か4月が難しい市場になると考えられます。ただ、自分は「今は下がり難いが」という説得力が需給しかないので、為替が円安に傾くための米国ISMの数字とか、雇用統計の手助けが要ります。

最終的には小型株ですが、今週は指数に神経を集中しなきゃならない週になります。

つづき、
株式投資:今週の参考銘柄(12月1日)
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