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今週の見方(9月20日)

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先週の日経平均は一時的に3月以降の高値を記録しました。9月3日以降、米株市場ではハイテク株を中心に大きな売り圧力が掛かり、日本株にもその流れが波及する場面が見られたんですが、米株に対して日本株は大きく出遅れているし、日本株に占めるハイテク株のウェイトが小さいという事、菅自民党新総裁の下で現在の政策が継続することへの安心感などから、堅調な推移となっています。

<米株式市場>
米国に対しての株式の出遅れは日本株に限った話ではなく、年初から米株が高値付けた9月2日までの騰落率が低い国の株価ほど、その後の株価は堅調となる傾向があります。逆に、騰落率の高い国は総じて軟調になっています。短期的には、米株市場のハイテク株を中心としたスピード調整は継続する可能性があり、そうした流れが投資家心理を悪化させると見込まれることに、引き続き気を付けていかなくてはならないでしょう。

ただし、今回の米株の下落はあくまで行き過ぎの反動の部分が大きく、グローバル株式市場全体がリスクオフの展開になっている訳ではないことは認識しておかなくてはなりません。加えて、今後、経済活動が緩やかに正常化に向かうとの見通しに変化はなく、景気敏感株が主体で、出遅れ感のある日本株の見直し余地は大きいものと考えられた証しだという事。

弱気を話す人もいますが、その場合はこの前提が壊れたときであって、今は間違った解釈で、結果論で下がってもまぐれに近い「偶然」だという事。

<解散総選挙、株高シナリオ>
自民党総裁・安倍晋三首相の退陣による党総裁選が14日投開票され、菅氏が総裁に選出されました。株式市場の次の注目は支持率70%以上を武器とした菅氏の政策方向ということになります。

菅首相の支持率もさることながら、安倍首相辞任報道以降に日経が実施した世論調査によれば安倍内閣の支持率が50%超えと先月の調査よりも急上昇していたことから、早期解散の可能性が浮上しています。

確かに2021年のスケジュールを考えると7月23日からのオリンピック、同じく7月に東京都議選、9月に自民党総裁選があり、現衆議院議員の任期満了日である10月21日までに衆院選は実施されなければならない状況で、高い支持率は自民党にとって総選挙の好機と映ると考えられます。

問題は新型コロナウイルス感染ですが、日本の感染者数、死者数はどうにか落着きの兆しを見せているので、選挙の可能性は否定できないでしょう。

選挙後の株式市場の注目は、新しい首相と内閣がどのような新しい政策を発表するのかということなので、今回も、選挙後数ヵ月は期待先行で株高となると予想されます。また、仮に新首相が解散せずに来年の10月まで政権を握る場合でも、高い支持率を維持するのであれば株価にとってはプラス材料となる事が多いです。特に今回の場合は、既に新しい政策は「これをやって欲しかった」というタイプが羅列されてあるから、その確認選挙になり、過去とは異なる市場の日程になりやすいでしょう。

過去から、支持率30%を割り込む局面は退陣による政局不透明リスクから株安になる傾向があります。一方、支持率が40%を超えているケースでは日経平均が上昇基調を継続しているケースが多いことも確認されています。

という事は、政治に対する期待先行が存在する菅政権の場合は、選挙しなくても年内株高が継続する公算が高いとなります。 菅新総裁の支持率は70%と非常に高いことから解散期待も相当あるし、このままでの政策期待も高いと思われます。政策に絡むところに投資資金は、当面、相当集中するでしょう。

一方、ナスダックの動きが気になる人が多いです。質問や弱気意見をいただいたりします。ナスダックについては出来高が無いから投げが済んでいないのでしこりはあるし、買い過ぎた理想が正しかったのかを調べる時間が要ります。しかし、ダウ平均について同様の分析をしてみると、今月2日の指数ピーク時の200日移動平均からの乖離率は+10.6%と、過熱感は一定の範囲内に収まっています。この先、景気の緩やかな正常化とともに指数が上昇を継続する余地はまだ十分残っていると思います。

こうした中、3/23の最安値から9/11までの期間において、ダウ平均の中で株価の戻りの鈍いタイプを見たのですが、そこが上値余地が出ていましたよね。もちろん、上がらない理由はありますが、半導体のインテルに関しては、次世代半導体の生産の遅れという悪材料が存在しているとしても、この間のダウ平均のパフォーマンスは+48.8%に比べて、パフォーマンス格差が50%〜70%にまで広がるというのは、個人的にやや行き過ぎとの印象があります。

だから、感じ方の問題でしょうが買い過ぎたら買えない、または、グロース投資の特徴で業績の確認は必要で、NY株式はバリュー投資が幕間をつなぐと思います。そうした時に日本株式は世界的に見た場合「バリュー系」とされているから、この円高をその準備と考えたらスケールはでかくなる。

間違いかもしれないが、強くなるとしたら、菅政権の具体性からバリューと言われる日本株なのに、政策期待というグロース型デジタル関連で、「政策に乗る」投資が尚も活発になると思います。


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株式投資:今週の参考銘柄(9月20日)
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